建物概要

臨床倫理

1.患者さんの人権、人格を尊重し、思いやりのある医療を行います。
2.説明責任をはたし、守秘義務を守り、患者さんの立場に立った医療を行います。
3.倫理委員会の審議結果に従い、生命の尊厳を守り質の高い医療を目指します。
4.患者さんにより良い医療が出来るよう、医療の進歩に尽くします。

職業倫理

1.職業人として自らの義務と責任を自覚して、教養と人格を高めます。
2.生涯学習の精神を保ち、知識と技術の習得に努めます。
3.医療の公共性を重んじ、社会に貢献するとともに、法規範を遵守します。
4.職員同士は互いに尊敬し、協力して医療に尽くします。

山形県立中央病院は、県全域を診療圏域とした、高度で良質、適正な患者中心の医療の提供を使命とし、がんや生活習慣病に対する治療、予防対策の中枢機関としての機能を担う県立がん・生活習慣病センターおよび三次救急医療機関としての機能を担う県立救命救急センターを併設した総合医療センター的病院である。また臨床研修指定病院や山形大学、東北大学や新潟大学の教育関連病院などとして医師やその他の各種医療従事者を育成、教育する使命を持つほか、都道府県がん診療連携拠点病院として高度ながん医療に対応している。さらに、大規模災害に備え、対応する基幹災害医療センター、脳死下での臓器提供手術を行うことが許可されている「臓器提供施設」、エイズ治療拠点病院、医師確保の困難なへき地医療の支援等を行う地域医療支援機構におけるへき地医療拠点病院など山形県の医療の中でも高度でかつ重要な任務を担っている。職員は、倫理綱領と患者の権利を尊重しつつ、それぞれに与えられた仕事を責任を持って遂行し、一層の充実と発展に努力することが求められている。また、医療従事者間の相互協力による円滑かつ効率的運営を図り、これらの役割を担っていくため以下に掲げる主な分野について積極的に取り組んでいく使命を有している。

1.高度で良質な医療の提供

1. 悪性新生物（がん）
   日本人における死因の第 1位を占め、人口の高齢化に伴って今後とも増加が予想される悪性新生物（がん）分野。都道府県がん診療連携拠点病院として がんの高度で専門的医療を実施するとともに、地域がん医療水準の向上に努め、地域の医療機関や住民に対してがん医療に関する情報提供を行う。
2. 心血管系・脳血管系疾患
   本疾患の罷患数は多く、今後高齢化社会に拍車がかかると共に一層患者数の増加が予想される心血管系・脳血管系疾患分野。
   救命救急センターと協力をしながら、本疾患に対して迅速、的確な対応を行えるように努める。また、がん・生活習慣病センターと共に、生活習慣病の発症予防に尽力する。
3. 周産期医療
   高度周産期医療分野。山形県総合周産期母子医療センターとしてハイリスク妊産婦や極低出生体重児（1,500g未満）、超低出生体重児（1,000g未満）等を緊急管理する高度周産期医療（MFICU、NICU，GCU）を提供していく。
4. 臓器移植医療
   臓器移植医療分野。当院は臓器移植を目的に、脳死下で「臓器提供手術」を行うことが許可されている「臓器提供施設」である。日本の臓器移植は、提供希望者の数に見合う提供数（ドナー）がないのが現状で、特に東北地方ではドナーの数が極めて不十分な地域であるが、当院では移植医療を重要な医療であると認識し、体制を整えておく。
5. 緩和ケア
   都道府県がん診療連携拠点病院として緩和ケアセンターを設置、運営し地域がん診療連携拠点病院や地域の医療機関と協力し、山形県内の緩和ケア提供体制の充実を図る。また緩和ケア病棟(15床)および緩和医療科医師による緩和ケア外来を有し、院内および院外から緩和ケアを必要とする入院患者の受け入れ体制を整備する。
6. 感染症
   国内外のグローバル化に伴って、新型インフルエンザやエボラウイルス感染症、HIV感染症・エイズなどの新興・再興感染症が山形県内でも発生、流行することが懸念される。本院は第一種感染症指定医療機関およびエイズ治療拠点病院として、このような感染症に包括的に対応するための体制の整備ならびに強化に努める。

2.悪性新生物あるいは生活習慣病対策の中枢機関

本県では、がんや循環器系疾患（心血管系・脳血管系疾患）の患者が多く、 地域がん登録や これらの疾病に対する予防および治療の充実を図る。

3.三次救急医療機関

村山地区、時に県下全体の3次救急医療を担う山形県立救命救急センターを周辺医療機関と協力連携しながら、県民に安心と安全の救急医療を提供していく。

4.医師、その他の医療従事者等の教育、研修機関

本院は、基幹型臨床研修病院として、また山形大学、東北大学や新潟大学の教育関連病院として医師の卒前、卒後教育の教育研修を実施している。また、看護師、救命救急士等医療従事者等を養成する臨床実習を受け入れており、関係機関と密接な連携を図りながら医療水準の向上に努める。

5.地域医療の支援と連携

地域医療支援病院として、地域の医療機関と連携・協力し医療の質とサービス向上に努める。へき地医療拠点病院として支援体制の充実を図る。円滑な在宅療養移行のための退院支援、介護施設との連携、急変時の対応体制などを整える。地域連携パスや地域医療情報ネットワークの有効利用を推進する。

6.基幹災害医療センター

基幹災害医療センターとして大規模災害時に備え、災害総合訓練を定期的に開催し、情報機能の充実を図り、実効性のある災害医療体制を整備する。

Ⅰ　臨床研究法の対象となる研究

１．新規申請

１．研究事務局から送られてきた審査資料を総務課倫理審査担当者(soumuka@ypch.gr.jp）へmailで転送
２．次の申請書を上記担当者または医局秘書へ提出
＞ 臨床研究実施承認申請書 v2.0

２．変更申請

１．研究事務局から送られてきた審査資料を総務課倫理審査担当者(soumuka@ypch.gr.jp）へmailで転送
２．次の申請書を上記担当者または医局秘書へ提出
＞ 臨床研究変更承認申請書 v2.0

３．COI申請

臨床研究法利益相反管理ガイダンスABCDEにC,Dを記入後、責任医師、分担医師全員分と「試験に関わりのある企業リスト」を(soumuka@ypch.gr.jp）へmailで転送
①臨床研究法利益相反管理ガイダンスABCDE
②試験に関わりのある企業リスト
（いずれも研究事務局からExcel形式で提供されます）
＞ 臨床研究実施承認申請書 v2.0

４．厚生労働大臣への実施計画書提出報告

厚生労働大臣への実施計画が提出された後、研究事務局から施設長へその旨を報告するよう通知が来ますので、次の報告書を総務課倫理審査担当者または医局秘書へ提出
＞ 厚生労働大臣への実施計画書提出報告書 v1.0

５．有害事象報告

プロトコールに記載された有害事象報告に従い、医療機関の管理者への報告が必要な場合は、研究事務局から送られてきた「有害事象報告書」と次の報告書を総務課倫理審査担当者または医局秘書へ提出
＞ ①有害事象報告書(当院発生)v2.0
＞ ①有害事象報告書(他院発生)v4.0

（報告者は上記以外にプロトコールに従って認定臨床研究審査委員会、厚生労働大臣、独立行政法人医薬品医療機器総合機構等への報告が必要となる）

６．認定臨床研究審査委員会および厚生労働大臣への定期報告施行通知

１．研究事務局から送られてきた審査資料を総務課倫理審査担当者(soumuka@ypch.gr.jp）へmailで転送
２．次の申請書を上記担当者または医局秘書へ提出
＞ 認定臨床研究審査委員会への定期報告施行通知書 v2.0

7．重大な不適合の報告

１．次の申請書を総務課倫理審査担当者または医局秘書へ提出
２．他施設発生の場合は、研究事務局から送られてきた報告資料を上記担当者(soumuka@ypch.gr.jp）へmailで転送（印刷した報告資料を提出してもOK)
＞ 研究における重大な不適合に関する報告書

（当院発生の場合は、報告書は上記以外にプロトコールに従って研究代表医師/研究事務局等への報告が必要となる）

Ⅱ　臨床研究法の対象とならない研究

１．新規申請（通常審査）

(多機関共同研究で指定された１つの倫理審査委員会の一括審査による研究実施許可有り）

１．研究事務局から送られてきた審査資料を総務課倫理審査担当者(soumuka@ypch.gr.jp）へmailで転送（印刷した審査資料を提出してもOK）
２．次の①の申請書を上記担当者または医局秘書へ提出
　　⇒ 当院での研究倫理審査が必要と判断された場合は
３．再度次の②の審査申請書を上記担当または医局秘書へ提出
４．研究倫理委員会の審査結果を添えて再度次の①を上記担当者または医局秘書へ提出

①人を対象とする生命科学・医学系研究実施承認申請書
②人を対象とする生命科学・医学系研究倫理審査申請書（通常審査）

２．新規申請（通常審査）

（上記以外の臨床研究申請）

１．研究事務局から送られてきた審査資料を総務課倫理審査担当者(soumuka@ypch.gr.jp）へmailで転送（印刷した審査資料を提出してもOK）
２．次の①の申請書を上記担当者または医局秘書へ提出
３．研究倫理委員会の審査結果を添えて次の②を上記担当者または医局秘書へ提出

①人を対象とする生命科学・医学系研究倫理審査申請書（通常審査）
②人を対象とする生命科学・医学系研究実施承認申請書

３．新規申請（迅速審査）

(多機関共同研究で指定された一つの倫理審査委員会の一括審査による研究実施許可有り)

１．研究事務局から送られてきた審査資料を総務課倫理審査担当者(soumuka@ypch.gr.jp）へmailで転送（印刷した審査資料を提出してもOK）
２．次の①の申請書を上記担当者または医局秘書へ提出
　　⇒ 当院での研究倫理審査が必要と判断された場合は
３．再度次の②の審査申請書を上記担当または医局秘書へ提出
４．研究倫理委員会の審査結果を添えて再度次の①を上記担当者または医局秘書へ提出

※下記の審査が該当します
①研究計画の軽微な変更
②侵襲を伴わない研究で介入を行わないもの
③軽微な侵襲を伴う研究で介入を行わないもの
④既存の診療録のデータを用いた研究

①人を対象とする生命科学・医学系研究実施承認申請書 又は 人を対象とする生命科学・医学系研究変更承認申請書
②人を対象とする生命科学・医学系研究倫理審査申請書（迅速審査）v1.1

４．新規申請（迅速審査）

（上記以外の臨床研究申請）

１．研究事務局から送られてきた審査資料を総務課倫理審査担当者(soumuka@ypch.gr.jp）へmailで転送（印刷した審査資料を提出してもOK）
２．次の①の申請書を上記担当者または医局秘書へ提出
３．研究倫理委員会の審査結果を添えて次の②を上記担当者または医局秘書へ提出

※下記の審査が該当します
①研究計画の軽微な変更
②侵襲を伴わない研究で介入を行わないもの
③軽微な侵襲を伴う研究で介入を行わないもの
④既存の診療録のデータを用いた研究

①人を対象とする生命科学・医学系研究倫理審査申請書（迅速審査）v1.1
②人を対象とする生命科学・医学系研究実施承認申請書 又は 人を対象とする生命科学・医学系研究変更承認申請書

（オプトアウト開示情報は当院HPに掲載）

（オプトアウト開示情報は当院HPに掲載）

5．COI申請

１．当該研究に関連するCOIが有る場合（研究者への直接の経済的利益以外に研究を行うNPO法人等への企業からの寄付等もCOIの対象となります）に次の利益相反自己申告書を分担研究者も含めて,総務課倫理審査担当者または医局秘書へ提出
２．COIが1項目でも該当する場合は利益相反自己申告書(詳細)も併せて提出

利益相反自己申告書 v3.0
利益相反自己申告書（詳細）v3.0

6．研究定期報告

研究倫理委員会で承認された臨床研究は，研究継続中は1回/1年，研究倫理委員会から「研究定期報告書」の提出を求められます．提出依頼が来ましたら次の報告書を総務課倫理審査担当者または医局秘書へ提出

＞ 研究定期報告書 v3.0

7．研究終了（中止・中断）報告

研究事務局から当該研究の終了または中止の報告が来ましたら，次の報告書を総務課倫理審査担当者または医局秘書へ提出

＞ 研究終了(中止・中断）報告書v3.0

8．有害事象報告（当院発生）

１．次の報告書を総務課倫理審査担当者または医局秘書へ提出
２．当院研究倫理委員会での審議の結果、必要と判断された場合は次の②③を作成し総務課倫理審査担当者または医局秘書へ提出

①有害事象報告書（当院発生）v2.0
②厚生労働大臣への有害事象報告書（当院用）
③有害事象HP公開文書

9．有害事象報告（他院発生）

研究事務局から送られてきた「有害事象報告書」と次の報告書を総務課倫理審査担当者または医局秘書へ提出

＞ 有害事象報告書（他院発生）v4.0

（報告者は上記以外にプロトコールに従って研究事務局/研究代表者等への報告が必要となる）

（※)侵襲を伴い介入を行う研究で，プロトコール治療との因果関係が否定できず，かつ予測されない有害事象は厚生労働大臣への報告およびHPへの公開が必要

（当院発生の場合は、報告書は上記以外にプロトコールに従って研究代表医師/研究事務局等への報告が必要となる）

11．オプトアウト

侵襲や介入を伴わない研究において，研究対象者から文書や口頭による同意を得るのが困難な場合には，研究対象者へ研究への参加を拒否する機会を保証するためオプトアウトが必要になります．次の「オプトアウト公開情報」を倫理審査申請書と共に提出．
また当院のHome Pageへ掲載するため「オプトアウト公開情報」の電子版をsoumuka@ypch.gr.jpへmailで転送

＞ オプトアウト開示情報

12．研究計画の軽微な変更に関する報告

予め当院の研究倫理委員会規約に記載された「倫理審査不要の軽微な変更」（①研究者の所属、職名、氏名等の変更または研究者の追加/削除、②研究計画書の誤記訂正）に該当する研究計画書の変更に関しては、迅速審査は不要で次の報告書を研究倫理委員会に提出するだけでOK

＞ 研究計画書の軽微な変更に関する報告書 v1.0

Ⅲ　学会発表または論文投稿

１．新規申請(迅速審査）

発表を予定する学会や投稿予定のJournalの倫理審査規定に従って次の申請書を総務課倫理審査担当者または医局秘書へ提出

＞ 学会発表・論文投稿用 迅速審査申請書 v3.0

（オプトアウト開示情報は当院HPに掲載）

２．オプトアウト

発表を予定する学会や投稿予定のJournalの倫理審査規定に従って次の「オプトアウト公開情報」を「学会発表・論文投稿用 迅速審査申請書」と共に提出．
また当院のHome Pageへ掲載するため「オプトアウト公開情報」の電子版をsoumuka@ypch.gr.jpへmailで転送

＞ オプトアウト開示情報

３．症例報告またはこれに類似する学術活動における同意

学会での症例報告、院内研修会での症例呈示、講演での症例呈示等で、患者さんの個人情報（病歴、検査データ、画像、手術動画）を使用する際には、可能な限り事前に患者さんからのインフォームドコンセントを受けておくことが望ましい（研究倫理委員会への審査申請の要・不要は、発表先の学会等の指示に従う）

教育・学術研究へのご協力のお願い（医科）
（電子カルテの「文書一覧/共通/説明・同意書」に入っています）

１．新規申請（通常審査,迅速審査）

【審査対象】
・保険給付の対象に至っていない新規医療に関すること
（追加で保険外診療審査申請書が必要です）
　※但し適応外使用の薬剤に関して
　　　①公知申請されているものは診査不要
　　　②社会保険診療報酬支払基金「審査情報提供検討委員会」による継続使用の際も通常審査は原則不要(審査委員が1人でも通常審査が必要と判断した場合は通常審査へ）
・高難度新規医療技術の導入に関すること
・終末期状態にある患者の生命維持治療の中止に関すること
・生命を脅かす可能性のある診療拒否に関すること
・その他，委員会で審議する必要があると委員長が判断する課題

【審査申請方法】
１．次の「臨床倫理審査申請書」を総務課倫理審査担当者または医局秘書へ提出
２．保険外診療を伴う場合は臨床倫理委員会で承認後，保険外診療審査委員会で審査され，承認されれば実地臨床での診療が可能となります．
３．審査を急ぐ場合には「迅速審査」をチェックし，保険外診療を伴う場合は同時に次の「保険外診療審査申請書」も迅速審査で提出
４．審査対象の診療が継続して行われる場合には，再度次の「臨床倫理審査申請書」を総務課倫理審査担当者または医局秘書へ「通常審査」として再提出し，臨床倫理委員会（1回/2ヶ月）に出席し審査を受ける．

臨床倫理審査 申請書 v1.1
保険外診療審査 申請書 v1.1

２．審査案件実施結果報告

臨床倫理委員会および保険外診療審査委員会の通常審査で承認された診療を継続して行った場合は，審査結果通知書に指定された時期に次の「臨床倫理(保険外診療)審査案件実施結果報告書」を総務課倫理審査担当者または医局秘書へ提出

＞ 臨床倫理(保険外診療)審査案件実施結果報告書 v1.0

１．新規申請(通常審査,迅速審査）

【審査対象】
保険給付の対象に至っていない下記の診療等を行う場合（臨床倫理委員会で承認が得られている必要あり）
・適応外使用医薬品および診療材料（承認に係わる用法，用量，効能，効果と異なる使用で用いる医薬品および診療材料）の使用
・未承認医薬品（日本で製造販売承認を受けていない医薬品）の使用
・禁忌の該当する医薬品（添付文書で「禁忌」とされている患者群に対して当該医薬品を使用する場合）の使用
・国内未承認医療機器の使用
・手術およびそれに準ずる治療
・その他，委員会で審議する必要があると委員長が判断する課題

【審査申請方法】
１．次の「保険外診療審査申請書」を総務課倫理審査担当者または医局秘書へ提出
２．審査を急ぐ場合には「迅速審査」をチェック
３．保険外診療説明同意文書を同時に提出
４．審査対象の診療が継続して行われる場合には，再度次の「保険外診療審査申請書」を総務課倫理審査担当者または医局秘書へ「通常審査」として再提出し，保険外診療審査委員会（1回/2ヶ月）に出席し審査を受ける．
５．継続診療が承認された後，「保険外診療説明同意文書」を医療安全委員会に提出，承認後電カルに掲載．

＞ 保険外診療審査申請書 v1.1
＞ 保険外診療説明同意文書 v1.0

２．審査案件実施結果報告

保険外診療審査委員会の通常審査で承認された診療を継続して行った場合は，審査結果通知書に指定された時期に次の「臨床倫理(保険外診療)審査案件実施結果報告書」を総務課倫理審査担当者または医局秘書へ提出

＞ 臨床倫理(保険外診療)審査案件実施結果報告書 v1.0

１．新規申請（迅速審査）

【審査対象】
クラスⅠ
①薬事法で承認された医薬品またはこれらを原料として調製した製剤を、治療・診断目的で、　薬事法の承認範囲（効能・効果、用法・用量）外 で使用する場合であって人体への侵襲性が大きいと考えられるもの
②試薬、生体成分（血清、血小板等）＊、薬事法で承認されていない成分またはこれらを原料として調製した製剤を治療・診断目的で使用する場合 （＊患者本人の原料を加工して本人に適用する場合に限る）
クラスⅡ
①薬事法で承認された医薬品またはこれらを原料として調製した製剤を、治療・診断目的として薬事法の承認範囲（効能・効果、用法・用量）外で使用する場合であって、人体への侵襲性が比較的軽微なもの
②試薬や医薬品でないものを原料として調製した製剤のうち、ヒトを対象とするが、治療・診断目的でないもの
クラスⅢ
①薬事法で承認された医薬品を原料として調製した製剤を、治療を目的として、薬事法の承認範囲（効能・効果、用法・用量）内で使用する場合
②試薬や医薬品でないものを原料として調製した製剤であるが、ヒトを対象としないもの

【審査申請方法】
１．次の「院内特殊製剤依頼書」を薬剤部主幹または医局秘書へ提出
２．試薬等の薬価未収載薬品を使用する場合は同時に「薬価基準未収載薬品等使用承認申請書」も提出
３．クラスⅠ/Ⅱに該当する場合は臨床倫理委員会へ「院内特殊製剤迅速審査申請書」を提出，さらにクラスⅠに該当する場合は同時に「院内製剤に関する説明・同意文書」を，総務課倫理審査担当者または医局秘書へ提出提出（薬事委員会事務局から連絡あり）
４．クラスⅡは原則「説明・同意文書」は不要だが，臨床倫理委員会で必要と判断された場合は再提出

＞ 院内特殊製剤依頼書 v1.0（薬価基準未収載薬品等使用承認申請書 v1.0）
＞ 院内特殊製剤迅速審査申請書 v1.1（院内製剤に関する説明・同意文書）

２．使用結果定期報告

使用を継続している場合は「院内製剤実施状況報告書」を薬剤部薬品管理室からの通知により　 1回/年，同室へ提出

＞ 院内製剤実施状況報告書

当院で実施する臨床研究は、山形県立中央病院研究倫理委員会で承認されています。
令和6年度現在実施している臨床研究の主なものをご紹介します。

通常、臨床研究を実施する際には、文書若しくは口頭で説明を行い、同意を得て実施します。臨床研究のうち、患者さんへの侵襲や介入もなく診療情報等の情報のみを用いた研究や、診療の際に患者さんからいただいた検体のみを用いるような研究については、国が定めた指針に基づき「対象となる患者さんのお一人ずつから直接同意を得る必要はありません」が、研究の目的を含めて、研究の実施についての情報を公開し、さらに、患者さん自身の診療情報の使用を拒否する機会を保障することが必要とされております。

このような手法を「オプトアウト」と言います。オプトアウトを用いた研究は下記のとおりです。なお、研究への協力を希望されない場合は、下記文書内に記載されている各研究の担当者までご連絡ください。

　山形県立中央病院（同がん生活習慣病センター及び同救命救急センターを含む。以下、「当院」という。）は、宗教上の理由により輸血を拒否する患者さんに対する診療方針を次のとおりとします。

「緊急かつ救命のため、輸血以外の治療法が無い場合は輸血を行います。」
（以下、「相対的無輸血治療」といいます。）

　当院では、宗教上の理由により輸血を拒否される患者さんの思想や自己決定権については最大限尊重し、患者さんが希望される輸血療法の代替療法についても検討を行います。ただし、輸血療法が救命のため必要不可欠であると判断した場合は、「県民の健康と生命を支える安心と信頼の医療」という当院理念に則り、輸血療法を行うこととします。
　このため、患者さんやご家族が持参するいわゆる「免責証書」には署名は行わず、これをお預かりすることもいたしません。
　この考え方については、患者さんの年齢や判断能力の有無にかかわらず適用し、当院における宗教的理由により輸血を拒否される患者さんに対する診療の基本方針とします。

１　手術等までに待機的な時間がある場合

　観血的な検査や手術となることが予見され、輸血療法の可能性が見込まれる場合、主治医は患者さん・ご家族に対して当院の方針を十分説明し、相対的無輸血治療の同意を得られるよう努めるものとします。
その結果、同意が得られた場合は同意書を徴取のうえ、相対的無輸血治療を実施しますが、同意を得られない場合は速やかに他院への転院を勧告します。
なお、患者さん又はご家族が転院勧告を拒否した結果、手術等までに待機的な時間の余裕がなくなったものと認められるときは、主治医は、カルテに経過を詳細に記入のうえ、上席医師の同意を得て「２　緊急時の場合」により対応することとします。

２　緊急時の場合

この方針において「緊急時」とは、

①　緊急搬送された患者さんであって、輸血療法のみが救命のための治療法であると判断される場合

②　患者さんの急変や予定手術において、当初の想定と異なる予想外の事態が発生し、輸血療法のみが救命のための治療法であると判断される場合　などをいいます。

　主治医は、緊急時であって輸血療法以外に救命や重篤な後遺症の残存を避ける治療法がないと判断した場合は、上席医師の同意を得て相対的無輸血治療を実施します。
この場合、主治医は患者さん・ご家族に経過を十分説明するとともに、カルテにも詳細な経過を記入することとします。

３　患者さんが子ども（18歳未満）の場合

　患者さんが子どもであっても当院の方針に変更はありませんが、親子関係にも十分配慮したうえ、児童福祉法、児童虐待防止法などの規定に基づき、必要と判断した場合は、児童相談所、福祉事務所等に通告することがあります。

　相対的無輸血治療の実施中に止むを得ず輸血療法を行った事例について、当該診療科長は直近の臨床倫理委員会に当該事例の経過等について報告するものとします。

　本方針を広く一般に周知するため、院内に掲示するとともに当院ホームページに掲載します。

棚　橋　三　郎（昭和28年4月～昭和47年3月）
長谷川 　　  功（昭和47年4月～昭和56年10月）
熱　海　　　明（昭和56年11月～昭和58年1月）
海　野　　　清（昭和58年2月～昭和62年3月）
大　友　　　尚（昭和62年4月～平成6年3月）
佐　藤　　　進（平成6年4月～平成11年3月）
横　山　紘　一（平成11年4月～平成15年3月）
斎　藤　幹　郎（平成15年4月～平成18年3月）
小　田　隆　晴（平成18年4月～平成25年3月）
後　藤　敏　和（平成25年4月～平成29年3月）
細　矢　貴　亮（平成29年4月～平成31年3月）
武　田　弘　明（平成31年4月～令和6年3月）
鈴　木　克　典（令和6年4月～現在）