厚生労働省は平成27年3月（2015年）、「終末期医療」を「人生の最終段階における医療」という表現に改めた。さらに平成30年3月（2017年）には、先の用語の変更を受けて「終末期医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」を「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」と名称を改め、地域包括ケアシステムの構築への対応や、人生最終段階の意思決定支援の取り組みであるアドバンス・ケア・プランニング（advance care planning：ACP）の重要性を強調するなどの内容の改訂も行い、最期まで人間としての尊厳を尊重したその人なりの生き方に着目した最適な医療・ケアが行われるべきだという考え方を示した。人生の最終段階において、どのような措置が有効・有益なのか、また、どのような措置が過剰な負担であり、無益であるかの判断は必ずしも容易ではない。そのため、その判断に当たっては、医学的妥当性だけではなく、ACPの実践に努めることによって、本人の人生観・価値観を含めその意思を十分に尊重し、本人の最善の利益が確保されるように行われなければならない。

① 医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされ、それに基づいて 医療・ケアを受ける本人が多専門職種の医療・介護従事者から構成される医療・ケアチームと十分な話し合いを行い、本人による意思決定を基本としたうえで、人生の最終段階における医療・ケアを進めることが最も重要な原則である。また、本人の意思は変化し得るものであることを踏まえ、本人が自らの意思をその都度示し、伝えられるような支援が医療・ケアチームにより行われ、本人との話し合いが繰り返し行われることが重要である。さらに、本人が自らの意思を伝えられない状態になる可能性があることから、家族等の信頼できる者も含めて、本人との話し合いが繰り返し行われることが重要である。この話し合いに先立ち、本人は特定の家族等を自らの意思を推定する者として前もって定めておくことも重要である。
② 人生の最終段階における医療・ケアについて、医療・ケア行為の開始・不開始、医療・ケア内容の変更、医療・ケア行為の中止等は、医療・ケアチームによって、医学的妥当性と適切性を基に慎重に判断すべきである。
③ 医療・ケアチームにより、可能な限り疼痛やその他の不快な症状を十分に緩和し、本人・家族等の精神的・社会的な援助も含めた総合的な医療・ケアを行うことが必要である。
④ 生命を短縮させる意図をもつ積極的安楽死は、本ガイドラインでは対象としない。

人生の最終段階には、ある程度予後の見通しが可能ながんのような疾患の場合、急性増悪と改善を繰り返しながら徐々に状態が悪化する慢性疾患の場合、数か月から数年の期間を経て徐々に状態が悪くなる老衰など、いくつかの場合がある。今後、さらに病床機能分化が進むことにより、状態が悪くなった高齢者はいつも同じ病院に入院するのではなく、その時々の状態に合わせ、集中的な医療が必要な期間に限り、必要な医療機能の病院に入院することになる。そのため、療養の場が自宅から病院、病院から介護施設、介護施設から別の病院と刻々と変化する中においても、今後患者又は利用者等がどのように暮らしていきたいのかという意志を尊重し、継続的なケアが提供されることが重要である。